横浜の中心から、
リアル・インターネット双方の「場」を横断しながら、
地域課題に取り組む個人や団体を経済・情報リソースと結びつけ、
解決に向けた動きを促進している、横浜コミュニティデザイン・ラボ。
その総会が、2016年6月19日にさくらWORKS<関内>にて行なわれました。
総会は正会員総数249名中27名が出席。委任状による出席が112名、
同計139名で成立しました。
事業報告では、当団体代表理事杉浦裕樹が、
地域課題解決型プラットフォームLOCAL GOOD YOKOHAMA
を活用したコミュニティ経済の醸成をポイントに、説明さしあげました。
2015年度は、LOCAL GOOD YOKOHAMAから、
10件のクラウドファンディングを実施し、
いずれの案件も目標金額に達する寄付を集めました。
これまでシェアオフィス内にて活動していた
市民による、市民のためのものづくり工房「FabLab Kannai」の
新拠点立ち上げ資金を調達するなど、
事業横断型プロジェクトも実施いたしました。
また、企業・行政とも協力し、横浜市に住む方々の課題を解決する
プロジェクトの企画運営をいたしました。
「地域課題解決インフラサービス検討プロジェクト」や、
地方創生推進機構との共催により実施した、
全国初の「オープンデータ自治体サミット」など、
行政の所有するデータを活用して、
市民が自らの課題を解決するサービスの創出を
支援するプロジェクトを実施しました。
さらに、2016年度の事業計画についても杉浦代表理事から
説明さしあげました。
2016年度は、地域のさまざまな出来事を「他人事」と「自分事」の
間にある「自分たち事」として捉え、
リアルとインターネットの場づくりの技術を有機的に連携し、
地域の価値ある活動と市民の接点をつくる活動に力を入れていきます。
インターネットメディア事業としては、
2004年に創刊した「ヨコハマ経済新聞」、
2010年6月に創刊した「港北経済新聞」といった自主サイト
による記事配信を継続して運営いたします。
さらに、新たにヤフーの関連会社ワードリーフ株式会社が
運営するニュースメディア「THE PAGE」と連携し、
神奈川県のニュースを配信していきます。
リアルな「場づくり」としては、
2011年4月にスタートしたシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」の
会員満足度の向上、オフィス会員拡大に努めます。
また、地域活動を実践する方々とのつながりを活かして、
講座・セミナーや映画上映、ワークショップなどのプログラムを
積極的に企画「学ぶ（LEARN）」「つくる（MAKE）」「共有する（SHARE）」
の機会を多様につくっていきます。
新規事業としましては、
学びづらさを抱える子どもたちの高校教育をサポートする
「明蓬館高等学校神奈川中央キャンパス／横浜・関内SNEC」
と協働し、ソーシャルインクルージョン領域で活動する
団体・支援者の交流拠点として「アンブレラ関内」プロジェクトを運営します。
この案件は、入居する泰生ビルのスペース改築費を集めるために、
LOCAL GOOD YOKOHAMAのクラウドファンディング機能を活用しました。
約115万円の資金を調達し、さくらWORKS＜関内＞に在籍する
協働で泰生ビル307号室を改修して拠点を整備することができました。
杉浦代表理事から提案された、
2015年度事業報告・2016年度事業計画ともに、
原案通り承認されました。
また、2015年度会計報告に関しては、事務局から説明があり、
こちらも原案通り承認されました。
会計報告につきましては、NPOコミュニティサイト、
CAPAN FIELDSにてくわしくご報告さしあげておりますので、
こちらもご参照くださいませ。
そして、2015年度は総会改選の年度でしたため、
議案第 4 号として理事の改選を行ないました。
これまで理事を務められていた大枝さんから、
辞任の意向をいただき、
交代に、3月までラボの事務局長を務めていた、
五十嵐さんから新しく理事に就任いただきました。
理事就任者案につきましても、原案通り承認されました。
横浜で「おもろいこと・新しいこと」を企む人・団体を、
彼ら・彼女ら同士、もしくは別の経済などの「資源」との
出会いを創出し、活動をより加速させる力を産めるよう、
今年度も横浜コミュニティデザイン・ラボは進化してまいります。
