横浜コミュニティデザイン・ラボ スタッフブログ

横浜市中区に拠点を置くNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボのスタッフによるブログです。

12/21 横浜市のスポーツ情報の利活用を考えよう!〜チャレンジオープンガバナンス対話の場・アイデア提言づくり

12月21日(水)夜、現在提案募集中の「チャレンジ!! オープンガバナンス2016」(市民参加型の地域課題解決アイデアコンテスト)の連携企画。横浜市市民局が提示した行政的課題の解決をめざし、データを活用した課題に対する解決策のアイデアを、市民・学生と検討する。特に、身体・知的・精神などさまざまな障害を抱えた方たちが気軽に地域のスポーツに参加できる横浜が実現できるように、スポーツ関連のデータをもとに考えます。

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<概要>
日時:12月21日(水) 18時30分〜20時45分 (18:00 受付開始)
会場:さくらWORKS<関内>
ゲスト:高梨潤一さん(横浜市市民局)、鈴木太郎さん(横浜市会議員)、横浜市体育協会(はますぽドットコム)の方(調整中)
主催:NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
共催:横浜オープンデータソリューション発展委員会
協力:Code for YOKOHAMA
申込:このfacebookイベントで「参加する」を押して頂くか、メールinfo@yokohamalab.jpまで件名に「12/21参加希望」と書き、氏名・所属をお送りください。

▽タイムテーブル案
18:30 趣旨説明:横浜コミュニティデザイン・ラボ
18:40 市民局の課題認識・実現したい未来についてインプットトーク 高梨潤一さん20分
19:00 障害者がスポーツを楽しめる横浜にするために 鈴木太郎さん〜政策提言 20分
19:20 スポーツ関連のデータについて:横浜コミュニティデザイン・ラボ
19:40 グループに分かれて、「障害者が地域でスポーツを楽しむ日常にするにはどうしたらよいか」(仮)をテーマにアイデア出しを行う。また、そのためにどんな情報が必要か、自分たちでできるアクションについて対話を深める。

横浜市市民局が「チャレンジ!! オープンガバナンス2016」に提示した課題
横浜市のスポーツ情報の整理と利活用>
 横浜市では、スポーツを通じて子どもから高齢者まですべての市民が生き生きとした生活を送れるよう、平成23年3月に「横浜市スポーツ推進計画(以下「計画」)」を策定し、スポーツ振興施策を進めています。計画の中で、成人の週1回以上のスポーツ実施率が3人に2人(65%程度)になるよう、目標の一つとして定めていますが、平成27年度実績では、49.3%とより推進すべき項目となっています。
 また、障害のある成人のスポーツ実施率は、内閣府の「東京オリンピックパラリンピックに関する世論調査(平成27年度)」に基づく文部科学省推計によると、週1回以上の実施率が 19.6%と障害者のスポーツ実施率は健常者に比べ低い状況となっています。
 このような状況を踏まえ、今後ラグビーワールドカップ2019・東京オリンピックパラリンピック競技大会等の大規模スポーツイベントが予定されている中、市民のスポーツ振興をより図るために、効果的・効率的に子どもから高齢者まで、また、健常者・障害者を限らず様々な方々が必要とするスポーツ情報のデータの整理と利活用が必要となってきています。
◎担当部署名:横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興

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「チャレンジ!! オープンガバナンス2016」(市民参加型の地域課題解決アイデアコンテスト)とは?
 東京大学公共政策大学院が主催、東京大学ソーシャルICTグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラムGCL)が共催、アクセンチュア株式会社がコーポレート・シチズンシップ・パートナーとして支援する、データを活用した地域課題解決のための市民参加型アイデアと連携体制のコンテスト。
 現実に求められる行政と市民の協働を意識して、二段階で募集を行うことを特徴としています。第一ステップでは、市民/学生と共に地域の課題解決をめざし、関連するデータ公開に積極的な自治体を公募します。次いで第二ステップでは、そのデータを活用したその地域が抱える課題に対する解決策のアイデアを、地元在住等地域に根差した市民・在学の学生から募集します。優れたアイデアと、それを支える連携の仕組みを表彰することで、アイデア立案から実行まで公共を担う人材の育成、ならびにオープンガバナンスの普及を図ります。
 参加自治体が提示した地域の課題と公開データを基に、地域課題の解決策に向けたアイデアを、市民/学生から募集します。地域課題解決に対するアイデアの効果、革新性や展開性、実現性などに優れたチームが2017年3月12日(予定)に行われる公開審査の場で最終発表を行います。最終審査では、アイデアの評価とともに市民/学生と自治体との連携の状況も評価の上、受賞者を決定します。さらに、最終審査に残ったアイデアと連携体制には、実現に向けた改善アドバイスが審査委員会より提供される予定です。


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