インターナショナルオープンデータデイ2017＠横浜
～みんなで創発する世界最先端のデジタルシティ・YOKOHAMA～
―「官民データ活用推進基本法」への取組を契機としてー
昨年12月に官民データ活用推進基本法が制定され、これまで全国の自治体が手探りで進めていた、データとデジタルテクノロジーを活用した地方創生や1億総活躍に向けた取り組みに法的根拠が与えられました。これによって、各自治体のオープンデータの取組が加速度的に進むと共に、市民生活の向上や行政改革に寄与する具体的な成果がより求められるようになります。
今年の「インターナショナルオープンデータデイ＠横浜」は、この5年間、市民、企業、大学、議会、行政が手を取り合って進めてきた横浜のオープンデータの取組を総括し、そのうえでこの「官民データ活用推進基本法」を梃にして、みんなで次のステージへと駆け上るための対話の祭りです。
横浜コミュニティデザイン・ラボでは、2015年11月より、東京大学高齢社会総合研究機構が主宰する「LivingLab研究会」のオブザーバー会員になり、「リビングラボ」についてのリサーチを行っています。
今回、インターナショナルオープンデータデイ2017＠横浜の「リビングラボ×オープンデータ」 セッションのコーディネートを担当します。
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16:30～17:40 セッション4
「リビングラボ×オープンデータ」 セッション
〜官民共創で働き方改革と生活サービス産業を育成する拠点「リビングラボ」〜
住民と企業や自治体、大学・研究機関等の関係者がデータに基づいて“共創”する場・活動である「リビングラボ」の取組、横浜市内からは都筑区「いのちの木」、旭区「みなまきラボ」、青葉区「WISE Living Lab」と栄区での取り組みを紹介。鎌倉市今泉台で自治会と連携して活動が始まったLivingLab展開の紹介も。
▽登壇者
▶リビングラボについて
前田 展弘（ニッセイ基礎研究所主任研究員・東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員）
▶事例紹介：ディスカッション
岩永 敏朗（NPO法人五つのパン 理事）：都筑区で「いのちの木」を運営
高久 真理（大和ハウス 事業開発部 不動産事業開発室 総合開発グループ 課長）
泉 亜紀子（東急電鉄都市創造本部開発事業部 都市政策担当課長）
川口 大治（横浜セイビ 常務取締役、横浜青年会議所 理事、NPO法人戸塚てらこや 理事長）
西田 司（株式会社オンデザインパートナーズ・みなまきラボ）
田島 幸子（鎌倉市：今泉台町内会 会長）
進行：関口 昌幸（横浜市政策局 政策支援センター）
・企画：東京大学産学連携組織ジェロントロジー・ネットワークLivingLab研究会
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イベント詳細は以下↓より
3月4日(土)開催：インターナショナル・オープンデータ・デイ2017＠横浜 | 横浜オープンデータソリューション発展委員会
